ウェブ版 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成31年版

令和3年3月25日改定版がリリースされています。 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成31年版 - 国土交通省 当サイトでは、この改定版の内容も盛り込み済みです。 令和2年6月9日版からの変更か所は、以下のとおりです。 （この変更か所はPDF比較ツールを使用して検出しています） 令和3年3月25日改定版の変更か所 表紙 最終改定 令和 3年 3月 25日 国営建技第19号　（← 追加） 1.1.2.(ｾ) 「書面」とは、発行年月日 が記載され、署名又は押印された 文書をいう。 「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 1.1.5.(2) 追加 標準仕様書において書面により行わなければならないこととされている「監督職員の承諾」、「監督職員の指示」、「監督職員と協議」、「監督職員に報告」及び「監督職員に提出」については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 元の1.1.5.(2)は、1.1.5.(3)に変更

1.1.1 一般事項 1.1.2 用語の定義 1.1.3 官公署その他への届出手続等 1.1.4 工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録 1.1.5 書面の書式及び取扱い 1.1.6 設計図書等の取扱い 1.1.7 別契約の関連工事 1.1.8 疑義に対する協議等 1.1.9 工事の一時中止に係る事項 1.1.10 工期の変更に係る資料の提出 1.1.11 特許権等 1.1.12 埋蔵文化財その他の物件 1.1.13 関係法令等の遵守 1.1.1 一般事項 (1) 適用範囲 公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編) (以下「改修標準仕様書」という。) は、建築物等の模様替及び修繕 (以下「改修」という。) に係る建築工事に適用する。 (2) 受注者は、設計図書（別冊の図面、改修標準仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書という。以下同じ。）に従い、責任をもって履行する。 (3) 改修標準仕様書の適用 (ｱ) 改修標準仕様書の ２章以降の各章 は、 １章 と併せて適用する。 (ｲ) 改修標準仕様書の ２章以降の各章 において、共通事項が１節に規定されている場合は、２節以降の規定と併せて適用する。 (4) 優先順位 全ての設計図書は、相互に補完する。 ただし、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位は、次の(ｱ)から(ｵ) までの順番のとおりとし、これにより難い場合は、 1.1.8 による。 (ｱ) 質問回答書 ((ｲ)から(ｵ)までに対するもの) (ｲ) 現場説明書 (ｳ) 特記仕様書 (ｴ) 別冊の図面 (ｵ) 改修標準仕様書 1.1.2 用語の定義 改修標準仕様書の用語の意義は、次による。 (ｱ)「監督職員」とは、契約書に基づく監督職員、監督員又は監督官をいう。 (ｲ)「受注者等」とは、当該工事請負契約の受注者又は契約書に基づく現場代理人をいう。 (ｳ)「監督職員の承諾」とは、受注者等が監督職員に対し、書面で申し出た事項について監督職員が書面をもって了解することをいう。 (ｴ)「監督職員の指示」とは、監督職員が受注者等に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。 (ｵ)「監督職員と協議」とは、監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残す

令和2年6月9日改定版がリリースされています。 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成31年版 - 国土交通省 当サイトでは、この改定版の内容も盛り込み済みです。 平成31年4月25日版からの変更か所は、以下のとおりです。 （この変更か所はPDF比較ツールを使用して検出しています） 令和2年6月9日改定版の変更か所 表紙 最終改定 令和2年6月9日 国営建技第2号　（← 追加） 4.4.8.(2) 工法は、 4.3.7(2) による。 工法は、4.3.7(3)による。 表5.8.3 JIS C 61000-6-1（電磁両立性―第6-1部：共通規格―住宅、商業及び軽工業環境における イミュニティ規格 ）の表１の1.2～1.4を満足すること。 JIS C 61000-6-1（電磁両立性―第6-1部：共通規格―住宅、商業及び軽工業環境におけるイミュニティ）の表１の1.2～1.4を満足すること。 表6.5.3 （注） (2)から(5)まで で含水率が規定されているものは、その規定による。 （注）(2)から(6)までで含水率が規定されているものは、その規定による。 表7.2.3 弱アルカリ性液 で加熱処理後、湯又は水洗いとし、化成皮膜処理を行う。 弱アルカリ性脱脂剤で加熱処理後、湯又は水洗いとし、化成皮膜処理を行う。 規格・告示等適用一覧表　１．日本工業規格 (ＪＩＳ) C 61000-6-1 : 2019 　電磁両立性－第６－１部：共通規格－住宅，商業及び軽工業環境における イミュニティ規格 C 61000-6-1 : 2008　電磁両立性－第６－１部：共通規格－住宅，商業及び軽工業環境におけるイミュニティ 上記以外に、数字の後の半角スペースが削除されるなどの変更もありますが、内容に影響しないため除外しています。

1.2.1 実施工程表 1.2.2 施工計画書 1.2.3 施工図等 1.2.4 工事の記録 1.2.1 実施工程表 (1) 工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 (2) 実施工程表の作成に当たり、別契約を含む施工上密接に関連する工事の関係者と調整のうえ、十分検討する。 (3) 契約書に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工等に支障がないよう実施工程表を直ちに変更し、当該部分の施工に先立ち、監督職員の承諾を受ける。 (4) (3)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 (5) 監督職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間工程表、月間工程表、工種別工程表等を作成し、監督職員に提出する。 (6) 概成工期が特記された場合は、実施工程表にこれを明記する。 1.2.2 施工計画書 (1) 工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた施工計画書（総合施工計画書）を作成し、監督職員に提出する。 (2) 施工計画書の作成に当たり、別契約を含む施工上密接に関連する工事の関係者と調整のうえ、十分検討する。 (3) 品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた施工計画書（工種別施工計画書）を、工事の施工に先立ち作成し監督職員に提出する。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (4) (1)及び(3)の施工計画書のうち、品質計画に係る部分については、監督職員の承諾を受ける。 また、品質計画に係る部分について変更が生じる場合は、監督職員の承諾を受ける。 (5) 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 1.2.3 施工図等 (1) 施工図等を工事の施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (2) 施工図等の作成に当たり、別契約を含む施工上密接に関連する工事との納まり等について、当該工事関係者と調整のうえ、十分検討する。 (3) 施工図等の内容を変更する必要が生じた場

1.3.1 施工管理 1.3.2 施工管理技術者 1.3.3 電気保安技術者 1.3.4 工事用電力設備の保安責任者 1.3.5 施工条件 1.3.6 品質管理 1.3.7 施工中の安全確保 1.3.8 火気の取扱い 1.3.9 交通安全管理 1.3.10 災害等発生時の安全確保 1.3.11 施工中の環境保全等 1.3.12 発生材の処理等 1.3.13 既存部分等への処置 1.3.14 後片付け 1.3.1 施工管理 (1) 設計図書に適合する工事目的物を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。 (2) 工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び監督職員の指示の内容を周知徹底する。 1.3.2 施工管理技術者 (1) 施工管理技術者は、工事に相応した能力を有する者とし、工事の施工、製作等に係る指導及び品質管理を行う。 (2) 施工管理技術者の資格等の能力を証明する資料を、監督職員に提出する。 1.3.3 電気保安技術者 (1) 電気保安技術者は、次により、配置は、特記による。 (ｱ) 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 (ｲ) 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格を有する者とする。 (2) 電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行う。 (3) 電気保安技術者の資格等を証明する資料を提出し、監督職員の承諾を受ける。 1.3.4 工事用電力設備の保安責任者 (1) 工事用電力設備の保安責任者として、関係法令に基づき、有資格者を定め、監督職員に報告する。 (2) 保安責任者は、関係法令に基づき、適切な保安業務を行う。 1.3.5 施工条件 (1) 施工日及び施工時間は、次による。 (ｱ) 行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は、施工しない。 ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (ｲ) 設計図書に施工日又は施工時間が定められ、これを変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (ｳ) 設計

1.4.1 環境への配慮 1.4.2 材料の品質等 1.4.3 材料の搬入 1.4.4 材料の検査等 1.4.5 材料の検査に伴う試験 1.4.6 材料の保管 1.4.1 環境への配慮 (1) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成12 年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。) に基づき、環境負荷を低減できる材料の選定に努める。 (2) 使用する材料は、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮し、かつ、石綿を含有しないものとする。 1.4.2 材料の品質等 (1) 使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、新品とする。 ただし、設計図書に定めのある場合は、この限りでない。 なお、「新品」とは、品質及び性能が製造所から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがある場合を除き、製造後一定期間以内であることを条件とするものではない。 (2) 使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出する。 ただし、設計図書に定めるＪＩＳ又はＪＡＳの材料で、ＪＩＳ又はＪＡＳのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (3) 製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(林野庁 平成18年 2月 15日) に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 (4) 工事現場でのコンクリートに使用するせき板の材料として合板を使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した内容の板面表示等により合法性を確認し、監督職員に報告する。 (5) 調合を要する材料は、調合表等を監督職員に提出する。 (6) 設計図書に定める材料の見本を提示又は提出し、材質、仕上げの程度、色合、柄等について、監督職員の承諾を受ける。 (7) 設計図書に定める規格等が改正された場合は、1.1.8による。 1.4.3 材料の搬入 材料の工事現場への搬入ごとに、監督職員に報告する。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を